女性労働問題研究会（SSWW）を紹介します。
目的：
　女性労働問題研究会は、男女平等と均等待遇の実現、女性の解放をめざして労働と生活に関わる問題をジェンダーの視点から研究し、その成果を運動や実践に活かすことを目的としています。
　また、会員の周辺に厳存する労働の実態に基づいた考察と研究、検証と会員相互の自由な意見交換に依っていることを特色としています。
研究会の魅力：
　研究者だけでなく正規・非正規を問わず企業や公務の場で働く女性労働者、弁護士、ジャーナリスト、関連する各種ライターなどからなり、職場の実情や働く女性が直面している問題に共同して取り組んでいます。男性も、退職者もいます。いま、パートと正規の賃金・労働条件の均等待遇や、女性と男性の仕事と家庭の“両立支援”、職場で多発するパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントは、働く女性と研究者との共通のテーマです。
　1995年の北京女性会議以前から、国際的動向に関心を持ち、国連に承認されたNGOでもあります。
研究会の活動：
　研究会誌『女性労働研究』を発行しています（年１回）。特集テーマを設定し、研究活動を反映した誌面づくりをモットーとしています。
〇毎年、恒例の女性労働セミナーを開催します。会員外の方の参加も大歓迎です。
〇個別のテーマで、関心をもつ会員有志が集って複数のサブ研究会が開かれています。
〇研究会誌『女性労働研究』の読者会を開きます。
〇研究会の活動は、ニューズレター「女性労働通信」（年４回発行）や研究会ホームページ・メーリングリス　トによって研究会の内外に発信されています。
歴史：
　研究会は1950年代の終わり頃に10名ほどのメンバーで発足しました。
1980年から研究会誌『婦人労働問題研究』を発行し、1991年にはその名称を『女性労働問題研究』に変更しました。さらにまた1996年に再び雑誌名を『女性労働研究』と改めて、研究会独自の発行としました。
　研究会は、いつの時代もその時々の女性労働問題に根ざした研究を展開し、理論と実践の両面でその解決に貢献してきました。1992年に、アファーマティブ・アクションとコンパラブル・ワース(同一価値労働同一賃金原則)をテーマに開催した国際シンポジウム「雇用平等の最前線」は、多くの女性たちから注目され、これを契機に入会した民間企業で働く幅広い女性たちが、研究会の発展を支えました。
今後の方向：
　２018年6月「働き方改革一括法案」が強行採択されて１年あまり、働き方をめぐる環境は、男女ともども、深刻さを増し、特に女性労働者をめぐる問題は、正規・非正規を問わず、職種を問わず、雇用労働か、自営かを問わず、あらゆる場面で問題が噴出しています。
　頻発するさまざまなハラスメントの横行の中、2019年5月29日、参議院本会議で「女性活躍推進法等改正法」が可決されましたが、ハラスメント禁止規定にふみこんだものにはなっていません。国際的には今年創立100年のILOが、2019年6月21日、190番目のILO条約として、労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する初の国際労働基準を採択しましたが、日本の経営者を代表する経団連が理由を付けて棄権したことは周知のとおりです。今後は衆参両院で採択された付帯決議を実行させ、ハラスメントの包括的な禁止と制裁措置を盛り込んだ法律に改正する運動が、ますます重要になってきています。
　貧困化、生産年齢人口の減少、男女の対等な経済権を求める志向の高まりなどから2018年の女性の就業率が50年ぶりに5割を超え、働く女性を支える情報提供へのニーズは一段と高まっています。そんな中、働く女性と専門家・研究者が、対等の関係で問題を究明し、解決の方策を追求する当会の伝統と独自性を生かしつつ、「働く女性の参加による働く女性のための女性労働情報研究機能」を視野に入れて、雇用の場におけるジェンダー平等と均等待遇の実現に向けて前進していきます。
　多くの皆さまの入会をお待ちしています！